1997-01-22 第140回国会 衆議院 本会議 第2号
とりわけ公職につく者の倫理の回復や政官財労などの各界の指導的立場にある者のノーブレスオブリージュに徹することが望まれます。 また、我が国は、一国平和主義や一国繁栄主義に走ることなく、二十一世紀においても、みずから活力ある経済社会を維持することにとって国際貢献の質と量を高めていく必要がありましょう。
とりわけ公職につく者の倫理の回復や政官財労などの各界の指導的立場にある者のノーブレスオブリージュに徹することが望まれます。 また、我が国は、一国平和主義や一国繁栄主義に走ることなく、二十一世紀においても、みずから活力ある経済社会を維持することにとって国際貢献の質と量を高めていく必要がありましょう。
○説明員（室佐太郎君） 日財労の室です。今全財の徳島さんの方から、大体税務行政の欠陷と言いますか、そういう点につきまして細かい御説明がありましたので、私の方としても当然我々の考える点は徳島さんが十分言われておりますので、我々組合として現在の税法をどういうふうにして行こうかという点で一應お話したいと思います。
然るに勿論私共の一行には財務局の課長もついており、且つ又所轄の税務署長並びに幹部の課長諸君、それから全財労の幹部の諸君、これらの人達がお集まり頂きました際にもこれをオーバーしておる実例があるということをお認めになつておるので、そこで理論的にはそのようなことがないにいたしましても、扱いの面では事実ある。
農村におきましても、左翼的な急進的な勢力というものは、いわゆる全財労の精鋭分子と結びつきまして、こういう方面からまず大衆の中に入つて行つているわけであります。こういうことは私どもとしては默つているわけには行かぬのであります。こういうわけで、いかなる予算を組みましても、徴税というものをどういうふうに私どもが近代的にやるかということは、非常に重要であると思うのであります。
○堀江委員 ちよつと今の問題について、全財労の諸君の指摘されましたように、五万以下の所得からは全体の三割しかあがらない。五万円以上の所得で七割あがる。小所得者を多く追求することは、今の税務署では手が足りない。
そこで、つまり全財労を代表しておいでになつたので、勿論この財政について、只今のお言葉の中に、何か研究をなすつておるということでありまするが、運賃を上げないで済むならば誠に結構、然らばこれに対する現実に問題として、どういう点を整理し、或いは又一般会計の中からどういう点を削除してこれを補うとか、或いは又今のお話のように、石炭の問題も出ましたが、こういう問題について腹案がありましたならば、今この席でなくてもよろしうございますが
そういう点について、それならばやみ所得者からどうやつてとるかということも、一應全財労の方から何かいい示唆はないかということを聽きたいのであります。
○内藤委員 全財労の徳島さんにお尋ねしたいのであります。納税者が税の決定をされますときに、税務署といろいろ折衝、交渉するのでありますが、今あなたが大藏官僚とおつしやつて、あなた方がその埓外のようなお話でありましたが、納税者から見ますると、あなた方も実は大藏官僚で、殊に一番接触いたしますのはあなた方の方だと思うのであります。
○堀江委員 これは今内藤さんから御質問があつたわけでありますが、私直接廣島の財務局に農業所得の問題で交渉に行つたわけでありますが、それは全財労からでなく、財務局の高級の人からそういう話がありましたということを報告しておきます。